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日本の経済指標は、ごく一部のものでしか為替相場に影響を与えませんが、アメリカの場合は違います。一見すると、あまり為替相場と関係のなさそうな指標でも、大きな変動要因になることがあるのです。具体的に為替相場に影響するアメリカの経済指標をいくつか挙げてみます。


まずは、国の経済全体や収益に関する指標です。GDP、貿易収支、貿易外収支、財政収支など、いくつかありますが、為替相場はこの中でもGDPと貿易収支に大きく反応します。これらは直接国の景気を示す指標なので、為替相場の反応は当然といえるでしょう。


次に、ISM製造業景況指数です。ISM製造業景況指数は、製造業を中心とした経営者の景況感や、企業活動の活発さを示す指標です。月で一番最初に発表される指標ということもあり、非常に注目されます。


最後に、雇用統計です。雇用統計では、失業率、新規雇用者数、賃金上昇率など、雇用に関する様々な指標が発表されます。あまり関係のないように思われますが、為替相場はよく反応します。雇用統計そのものが、アメリカの現在の景気を示す、という風に為替市場は解釈しているのでしょう。


これ以外にも為替相場に影響を及ぼす指標は多々ありますが、大きく影響する経済指標はこんなところです。日本の場合と比べると、影響する指標の種類が多くなっていることがわかります。為替相場はアメリカ経済を中心に動いている、ということをあらためて実感できる瞬間です。

1970年代に“オイルショック”という事件が起こりました。中学生の教科書にも載っている事件なので、ほとんどの方がご存知だと思います。この事件では、石油の価格が急に上昇したため、安い価格で石油を仕入れていた先進国が大混乱に陥りました。もちろん、日本も被害を受けた国の一つです。さて、このとき円の為替レートはどうなったかというと、、、大幅に円が売られる結果になりました。


このように、原油価格と為替相場は密接な関係にあります。基本的な動きとしては、原油価格が上がると、産油国の為替は買われ、非産油国の為替は売られる、という流れです。特に日本は、先進国の中でも石油資源についてはゼロに近いので、最も打撃を受けてしまいます。


しかし、最近ではこの法則も成り立たなくなってきました。いつまでも石油に依存しているわけにもいかないので、石油資源の節約、省エネ化、省力化、石炭などの他資源の利用などに、先進国は積極的に取り組んでいます。特にここ数年は、石油に変わる新たな燃料の開発が注目されています。


サトウキビやトウモロコシを原料にしたバイオエタノールや、おがくずや木くずを原料にしたバイオオイルなどは、テレビでよく紹介されています。これらは、植物を利用した燃料なので、地球環境にもいいと評判です。原油価格の急な変動があっても、市場が石油に代わるエネルギーを使い始めてきたため、為替相場への影響は限定的になってきている、というのが現在の状況です。

各国の為替換算レートのことを“平価”といいます。そして、通貨の各国内での購買力が等しくなるような平価のことを“購買力平価”といいます。ここで、購買力というのは、その名の通り、ものを買うことのできる財力ととらえていいでしょう。この“購買力平価”が為替相場を決定づける要因の一つであるという説があります。1921年にスウェーデンの経済学者グスタフ・カッセルによって発表されました。


具体例を挙げてみます。例えば、為替レートが1ドル＝120円だったとします。この場合、日本で120円だったペプシコーラは、アメリカでは1ドルになります。ここで、日本国内の物価が10％上昇し、アメリカ国内の物価が15％上昇したとします。


つまり、アメリカのほうが5％多めに上昇したことになります。この場合、アメリカで1ドルだったペプシコーラは1.15ドルになり、日本で120円だったペプシコーラは132円になります。しかし、このままでは1ドル＝120円の為替レートが無視されていることになります。


そこで、為替レートは物価との均衡を保つために、ドルが円に対して5%下がります。つまり、1ドル＝114円になるわけです。このように、物価の変動と為替レートが連動し、商品の価格を一定に保とうとするのです。


二国間の為替レートが一定であれば、一つの商品の価格もずっと一定になることになりますが、実際はそうではありません。物価や為替レートは絶えず動き続け、購買力を一定に保とうとしているのです。

“日本経済はゆるやかに拡大を続けている”ある日ふとテレビをつけたときの経済ニュースで、このような発言をよく耳にしませんか？普通に考えれば、“日本の景気はいい”という解釈になります。事実、ここ数年の日本の景気は戦後最大の長さを続けている、といわれています。

ここで為替相場に目を向けてみましょう。為替はその国の景気がよければ変われ、景気が悪ければ売られる、というのが基本です。しかし、日本がどんなに“景気がいい”という見通しを出しても、円相場はあまり動かないのが実際です。これはなぜでしょうか？


結論をいってしまうと、円は為替市場の参加者からあまり注目されていないからです。かつては経済大国であった日本も、バブルの崩壊と共に減速の一途をたどりました。九十年代後半には、ITバブルにより回復してきた時期もありましたが、結局ITバブルまでもが崩壊、その後再び景気は減速しました。


今現在、景気はいいとされていますが、“ゆるやかに”という表現があることで、かつてほどの勢いはない、という風にもとらえることができます。これでは市場参加者の注目を集められないのも無理はありません。


ただし、全ての経済指標が無視されるわけではありません。市場参加者の注目を集める指標の一つに、GDP（国内総生産）があります。GDPはその国の成長率を表すので、これの良し悪しは為替相場にも直接影響を及ぼします。


GDP以外だと、日銀短観も為替相場に直接影響します。今現在の日本経済と為替相場の連動性は、この二つの指標にかかってくるといってもいいでしょう。

基本的に金利というものは、その国の景気がよければ上がり、景気が悪ければ下がっていくものです。為替に関しても、アメリカの景気がよければドルは買われ、景気が悪ければドルは売られる、というのが基本なので、金利と為替は一見するとまったく同じ動きをするように思えます。もちろん、金利と為替が連動するケースは多々あるのですが、実際はそればかりではありません。


金利を上げるといっても、景気がいいから金利を上げる、というケースばかりではないのが実情です。例えば、“景気があまりよくなくても、国内にインフレ懸念があるため、インフレを抑えるために金利を上げる”もしくは、“今現在の景気の見通しはよくても、先行きが不透明だから金利を下げる”など、様々な金利政策のパターンが考えられます。


こうなってくると、金利と為替の動きは連動しなくなってきます。“アメリカの金利が上がったのにドルが売られる”、“アメリカの金利が下がったのにドルが買われる”など、そのときそのときで全く違う動きをするようになるのです。


金利と為替の相関は非常に複雑です。さらにいえば、金利と為替の動向には、株や債権市場の動向も密接に関係してきます。マーケットの動向を理解するためには、少なくとも金利、為替、株、債権市場の四つの動向を常にチェックしておくことが必要です。もちろん、景気動向や物価指数など、基本的な経済指標をチェックすることも忘れてはいけません。

為替相場を動かす最も大きな要因として挙げられるのが、アメリカ経済の動向です。アメリカの通貨であるドルは、国際通貨でもあります。“ドルは世界で1番安全な通貨”という考えが世界中に浸透しており、多くの国際市場に流れています。世界中の様々な取引はドルで行われているのです。そのため、アメリカの景気、物価、金利の動向などで、ドルは大きく売られたり、買われたりします。


具体的にアメリカ経済と為替の連動性を説明します。もしアメリカ経済が減速に向かうという見通しが出れば、ドルは売られ、円高ドル安の方向に進みます。ドルが売られるのは、マーケットのアメリカ経済に対する不信感からです。


逆にアメリカ経済が安定した拡大を継続していくという見通しがでれば、ドルは買われ、円安ドル高の方向に進みます。ドルが買われるということは、マーケットのアメリカ経済への安心感を示しています。以上が基本的なアメリカ経済と為替市場の連動性ですが、例外もあります。“今現在アメリカ経済は拡大している ”という見通しが出たとしても、急にドルが売られ、円高になるケースを見かけたことはないでしょうか。


これは、マーケットが常に半年先を予測して動くことに関係しています。例え、今のアメリカ経済が好調であっても、半年先が不透明であれば、為替市場は先を見越して円高ドル安の方向に進むのです。
為替市場を日々チェックしていくことは、半年先の経済を見据えることにもなるのです。

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両建ては、相場の乱高下が激しく今後の予測に確信が持てないなど、相場の様子を見たい場合に行いますが、もみ合い相場でうまく建玉を外せれば当初の損失を回復することも可能でしょう。

しかし、相場は一度動き出すと一方に偏った動きをするケースがほとんどです。そうなると、結局は買値と売値の損失値幅は変わらないままとなります。ここが両建を外すタイミングが難しいといわれる点です。

底で買って相場を眺めながら、反対方向へ動き出したら買いと同数の売りを入れてみてください。損失を回復させる、損失の拡大を防ぐといった思惑どおりに外せるかどうかか決め手です。

両建てを外すタイミングは、｢買いのケース｣では下落のピーク、｢売りのケース｣で上昇のピーク時が理想です。あくまでも理想ですが・・・。

これが華麗な取引であるのか、その場しのぎであるのかは両建ての外し方で分かります。損失が拡大したり、うまく外せない場合には、それはほぼ決定的になった損失額を後日に繰越すにすぎない消極的な手段であることに気づくでしょう。

『両建て』は、思った以上に外すのが難しく、局面の好転をはかることは至難に近いことが分かります。

こうした意味でも、相場の予想が外れた場合は、損失を軽微な段階で見切りロスカットを実行し、新規ポジションを建てるチャンスをうかがった方が得策です。ロスカットは、消極的な手法ではなく、むしろ積極的に利益を狙うための手法だといえるでしょう。

ＦＸでは、同一通貨で ｢買い｣ と ｢売り｣ のポジションを同時に持つことを『両建て』といいます。両方のポジションを持った場合、利益と損失が相殺されるのですが、両建てにはどういった意味があるのでしょう？

まず、両建てした場合のデメリットをピックアップしてみます。

・売り建て時には買いと同じ額の証拠金が必要になる。（資金負担が倍になる）
・取引にかかる手数料が倍になる。（デイトレは無料のケースも有り）
・買い値と売り値の差額支払　スプレッドが倍になる。
・スワップポイントに支払が生じるため金利差益が発生しない。

このように、利益と損失が相殺され為替差益はゼロとなりますが、取引コストがかかるため、トータルでマイナスになり、ポジション自体が意味のないものになってしまいます。
また、両建の利益が出ている方を仕切ったとしても、もう一方に含み損が出ているわけですから、一方の利益を資金として使えるわけではありません。

では、なぜこのような取引方法が存在し、どういったケースで利用するのでしょう？

たとえば、中・長期で買い持ちしていて、相場が急変し評価損が発生した場合、即座にロスカットせずに、新規の売りポジションを買いポジションと同額で建てます。

この時点から、レートがどのように動こうが、取引コストを除けば為替損益はゼロになります。そして、レートが元に戻ったら売りポジションだけを決済します。

こうすれば、急落した時点以上に損失が膨らむことはありません。つまり、為替損失を最小限に食い止めることに成功したということになりますが・・・。